【令和の米騒動】石破総理はなぜ動けないか / マスコミはなぜ静かなのか

 最近 やたらコメの値段が上がっています。 2025年4月時点で5kgあたり4200円超らしいけど 近所のスーパーは「国産米だから」ってので 5000円で売ってた。買えない…(前年比で2倍以上らしい) もう異常なインフレでイカれてる。なら全国民の所得も前年比2倍にしなさいよと。
それなのに マスコミはあまり取り上げてないし、なんか石破さんも「のほほん」としているように見える。こりゃ 絶対なんかあるな
というわけで、その背景を調べてみました。

なんでコメの値段が上がり続けているのか?

1.供給不足の問題

    • 減反政策の影響:農林水産省はコメの価格を釣り上げるために 長年減反政策を行って生産を絞ってきた。2024年産の集荷量は前年比で約20万トン減(約215万トン)。要は供給を減らして吊り上げてきた。
    • 天候や不作: ギリギリで作ってた所に 2024年は猛暑で不作だった。さらに円安で外国人までやたら増えて、生産が追いつかなかった。

2.投機的要因
高騰が続いたので 卸売業者や中小業者が「もっと高く売れる」とコメを抱え込む動きになった。転売ヤーもいるにはいるんだけど、そんなので全国的には上がらない。

3. JAや農水省が米の価格を吊り上げた
JAや農水省は高い米が「農家の収入安定」に繋がると考える。特にJAは農家の預金を増やして、その金が 農林中金に入って運用を支える構造がある。そのために わざとコメの流通量を制限している。

要するに:減反政策、不作、投機的囲い込み、JA・農水省の価格維持志向が重なり、需給バランスが壊れちゃった。農水省が市場にコメを十分流さないのが高騰の主因。

なんで備蓄米をもっと放出しないのか?

政府は2025年3月から備蓄米(約91万トン在庫)の放出を始めたけど、効果が薄く、ドカンと出さない。

農水省とJAの抵抗

    • 水省は当初「コメは足りてる、卸売業者が売り渋ってる」とウソついて、放出を拒否した。石破さんの圧力で渋々放出に応じたんだけど、売却先はJAに限定し、1年後の買い戻し条件をつける「トリック」で実質的な供給増を抑えている。

      解説「1年後に同じ量のコメを買い戻す」って条件。これが「買戻し条件」ってやつ。この備蓄米は JA(農協)みたいな集荷業者にしか売らない。スーパーや卸売業者に売ってしまうと、米の価格が下がっちゃう。

      JAは備蓄米を市場で高く売って、新米が出来たら安く買って農水省に返す。これでJAは差額で儲かる仕組み。SNSでは当然批判されている。1年後にコメを回収するなら、来年も供給量は変わらない。わざと米の値段が高止まりするようにしている。減反政策でコメの生産量減らしてるのがそもそも原因だけど、卸売業者が「売り渋ってる!」とか責任を押し付けているわけです。

      JAはコメの価格を高くしておきたい。だから、備蓄米を市場に全量は流さず、在庫を操作する可能性が高い。

       

      • 放出量も初回14万トン(全体の15%程度)で、3月末時点で小売店に届いたのは0.3%のみ。流通や精米に時間がかかるのもあるけど、意図的に「少量ずつ」出してる。
  • 米価暴落への懸念
    大量放出で米価が下がりすぎると、農家の収入が減っちゃう。だから農水省は「生産者を保護するんや」と正義を振りかざして、価格安定を優先。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁さんは「21万トン放出なら5kgで2100円まで下がるはずだが、JAの売り控えで効果なし」と指摘

  • 政治的配慮
    JAは農林族議員の支持基盤。農水省はJAの利益を守ることで、政治的安定や天下り先を確保。消費者より自分たちの利益を優先する構造が、放出のブレーキになっている。

要するに:農水省とJAが高米価を維持したいから、備蓄米放出は「やってますアピール」に留め、市場への供給を絞っている。

なんでアメリカからコメを大量に入れないの?

アメリカ産コメ(カリフォルニア米など)の輸入が増えてるけど、大量輸入に至らない理由は:

  • 高い関税には法改正がいる。
    コメ輸入には280%の高関税がかかってて、WTO協定で年間10万トンの低関税枠(ミニマム・アクセス米)が設定されてる。関税を下げて大量輸入するにはWTO交渉や国内法改正が必要で、ハードルが高い。(それでもやれよと。)

  • JAと農家が反発する
    輸入米が増えると国産米の価格が下がり、農家・農協やJAの収入に直撃。JAは政治的影響力が強く、輸入拡大を牽制。

  • 農水省が消極な姿勢
    農水省は輸入米を「国産米不足の補完」と位置づけている。輸入増は農水省の政策失敗を露呈するから、推進しない。

要するに:食料安全保障、関税やWTOの制約、消費者やJAの抵抗、農水省のメンツが絡み、大量輸入は政治的・経済的にハードルが高い。

  1. 石破総理はなぜ動けないか、マスコミはなぜ静かなのか

  • 不人気すぎて動けない。選挙前に農家の票を失えない。
    石破首相は減反廃止を主張してけれども、農林族議員やJAの反発で農水省も乗り気ではない。石破さんが強く動いちゃうと、自民党の選挙基盤である農村票を失ってしまう。石破政権は 既に人気は無く支持率は低い。7月には選挙があるし、 そのため動けない。

  • マスメディアはなぜ静かなの? 「政府と戦う気はないらしい」
    • 農水省への忖度:メディアは農水省の公式発表「コメは足りてる」「卸売業者が悪い」をそのまま報じがち。調査報道より、農水省やJAのリークに依存する体質。メディアが抱え込まれているようにも見える。
    • 消費者より業界優先:米価高騰は「農家支援」とポジティブに報道し、消費者視点の見方を薄めている。JAの広告収入や地方紙の農村読者への配慮も影響か。

  • 力学の核心
    • JAと農水省の利権構造:JAは農家の預金で農林中金を支え、農水省はJAに天下りや政策で恩恵を与える。高米価は両者の利益に直結。
    • 自民党の支持基盤:自民党は農村票を失えない。農水省は「コメ不足はない」と言い張る。消費者より身内を優先する構造。

要するに:石破は農村票と政治的リスクを避け、メディアは農水省やJAに忖度。JA・農水省の利権と高米価維持の構造が、騒ぎを抑える力学。

  1. どうなる? どうすればいい?
  • 今後の見通し
    • 2025年産のコメは増産予定だけど、収穫は9月以降。備蓄米の追加放出でも、JAの売り控えや流通の遅れで、5kg4000円超の高値は当面続く。
    • 輸入米は外食中心に増えるが、消費者心理や関税の壁で国産代替にはならず。コメ離れが進むリスクも。

  • コメ高騰を受けて消費者としてできること

    生産者の直売所で購入:地域の農家直売所にアクセスだ、農家のじいちゃんは頑張って生産してるんだから 何も悪くない。
    ブレンド米の活用:備蓄米や輸入米を混ぜたブレンド米(5kgで3600円前後)
    もっと備蓄米を市場に流すように 運動する。 SNSでもOK。
    もう農林系議員には票を入れない:前の年より2倍の価格で 動かないのはさすがにひどい。円安で弱ってる国民の方なんか見えてない。そんな政治家を上においておく意味がないっす。減反政策は見直し、備蓄米は小売りに直で下ろす、輸入関税見直しを掲げる議員を支持で。
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