【令和の米騒動】石破総理はなぜ動けない？ / マスコミはなぜ静かなの？の秘密

最近やたらコメの値段が上がっています。 2025年4月時点で5kgあたり4200円超らしいけど近所のスーパーは「国産米だから」ってので 5000円で売ってた。買えない…（前年比で2倍以上らしい）もう異常なインフレでイカれてる。なら全国民の所得も前年比２倍にしなさいよと。
それなのにマスコミはあまり取り上げてないし、なんか石破さんも「のほほん」としているように見える。こりゃ絶対なんかあるな。
というわけで、その背景を調べてみました。

「なんでコメの値段が上がり続けているのか？」はこの3要素。

1.供給不足の問題

- 減反政策の影響：農林水産省はコメの価格を釣り上げるために長年減反政策を行って生産を絞ってきた。2024年産の集荷量は前年比で約20万トン減（約215万トン）。要は供給を減らして吊り上げてきた。
- 天候や不作：ギリギリで作ってた所に 2024年は猛暑で不作だった。さらに円安で外国人までやたら増えて、生産が追いつかなかった。

2.投機的要因
高騰が続いたので卸売業者や中小業者が「もっと高く売れる」とコメを抱え込む動きになった。転売ヤーもいるにはいるんだけど、そんなので全国的には上がらない。

3. JAや農水省が米の価格を吊り上げた
JAや農水省は高い米が「農家の収入安定」に繋がると考える。特にJAは農家の預金を増やして、その金が農林中金に入って運用を支える構造がある。そのためにわざとコメの流通量を制限している。

要するに：減反政策、不作、投機的囲い込み、JA・農水省の価格維持志向が重なり、需給バランスが壊れちゃった。農水省が市場にコメを十分流さないのが高騰の主因。

なんで備蓄米をもっと放出しないのか？→ 農水省とJAのせい

政府は2025年3月から備蓄米（約91万トン在庫）の放出を始めたけど、効果が薄く、ドカンと出さない。

農水省とJAの抵抗

水省は当初「コメは足りてる、卸売業者が売り渋ってる」とウソついて、放出を拒否した。石破さんの圧力で渋々放出に応じたんだけど、売却先はJAに限定し、1年後の買い戻し条件をつける「トリック」で実質的な供給増を抑えている。

解説「1年後に同じ量のコメを買い戻す」って条件。これが「買戻し条件」ってやつ。この備蓄米は JA（農協）みたいな集荷業者にしか売らない。スーパーや卸売業者に売ってしまうと、米の価格が下がっちゃう。

JAは備蓄米を市場で高く売って、新米が出来たら安く買って農水省に返す。これでJAは差額で儲かる仕組み。SNSでは当然批判されている。1年後にコメを回収するなら、来年も供給量は変わらない。わざと米の値段が高止まりするようにしている。減反政策でコメの生産量減らしてるのがそもそも原因だけど、卸売業者が「売り渋ってる！」とか責任を押し付けているわけです。

JAはコメの価格を高くしておきたい。だから、備蓄米を市場に全量は流さず、在庫を操作する可能性が高い。

放出量も初回14万トン（全体の15％程度）で、3月末時点で小売店に届いたのは0.3％のみ。流通や精米に時間がかかるのもあるけど、意図的に「少量ずつ」出してる。

米価暴落への懸念
大量放出で米価が下がりすぎると、農家の収入が減っちゃう。だから農水省は「生産者を保護するんや」と正義を振りかざして、価格安定を優先。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁さんは「21万トン放出なら5kgで2100円まで下がるはずだが、JAの売り控えで効果なし」と指摘。
政治的配慮
JAは農林族議員の支持基盤。農水省はJAの利益を守ることで、政治的安定や天下り先を確保。消費者より自分たちの利益を優先する構造が、放出のブレーキになっている。

要するに：農水省とJAが高米価を維持したいから、備蓄米放出は「やってますアピール」に留め、市場への供給を絞っている。

なんでアメリカからコメを大量に入れないの？

アメリカ産コメ（カリフォルニア米など）の輸入が増えてるけど、大量輸入に至らない理由は：

高い関税には法改正がいる。
コメ輸入には280%の高関税がかかってて、WTO協定で年間10万トンの低関税枠（ミニマム・アクセス米）が設定されてる。関税を下げて大量輸入するにはWTO交渉や国内法改正が必要で、ハードルが高い。（それでもやれよと。）
JAと農家が反発する
輸入米が増えると国産米の価格が下がり、農家・農協やJAの収入に直撃。JAは政治的影響力が強く、輸入拡大を牽制。
農水省が消極な姿勢
農水省は輸入米を「国産米不足の補完」と位置づけている。輸入増は農水省の政策失敗を露呈するから、推進しない。

要するに：食料安全保障、関税やWTOの制約、消費者やJAの抵抗、農水省のメンツが絡み、大量輸入は政治的・経済的にハードルが高い。

石破総理はなぜ動けないか、マスコミはなぜ静かなのか

不人気すぎて動けない。選挙前に農家の票を失えない。
石破首相は減反廃止を主張してけれども、農林族議員やJAの反発で農水省も乗り気ではない。石破さんが強く動いちゃうと、自民党の選挙基盤である農村票を失ってしまう。石破政権は既に人気は無く支持率は低い。7月には選挙があるし、そのため動けない。
マスメディアはなぜ静かなの？　「政府と戦う気はない」
- 農水省への忖度：メディアは農水省の公式発表「コメは足りてる」「卸売業者が悪い」をそのまま報じがち。調査報道より、農水省やJAのリークに依存する体質。メディアが抱え込まれているようにも見える。
- 消費者より業界優先：米価高騰は「農家支援」とポジティブに報道し、消費者視点の見方を薄めている。JAの広告収入や地方紙の農村読者への配慮も影響か。
力学の核心
- JAと農水省の利権構造：JAは農家の預金で農林中金を支え、農水省はJAに天下りや政策で恩恵を与える。高米価は両者の利益に直結。
- 自民党の支持基盤：自民党は農村票を失えない。農水省は「コメ不足はない」と言い張る。消費者より身内を優先する構造。

要するに：石破は農村票と政治的リスクを避け、メディアは農水省やJAに忖度。JA・農水省の利権と高米価維持の構造が、騒ぎを抑える力学。

どうなる？どうすればいい？

今後の見通し
- 2025年産のコメは増産予定だけど、収穫は9月以降。備蓄米の追加放出でも、JAの売り控えや流通の遅れで、5kg4000円超の高値は当面続く。
- 輸入米は外食中心に増えるが、消費者心理や関税の壁で国産代替にはならず。コメ離れが進むリスクも。
コメ高騰を受けて消費者としてできること
生産者の直売所で購入：地域の農家直売所にアクセスだ、農家のじいちゃんは頑張って生産してるんだから何も悪くない。
ブレンド米の活用：備蓄米や輸入米を混ぜたブレンド米（5kgで3600円前後）
もっと備蓄米を市場に流すように運動する。 SNSでもOK。
もう農林系議員には票を入れない：前の年より２倍の価格で動かないのはさすがにひどい。円安で弱ってる国民の方なんか見えてない。そんな政治家を上においておく意味がないっす。減反政策は見直し、備蓄米は小売りに直で下ろす、輸入関税見直しを掲げる議員を支持で。