トランプ政権とブロック経済：世界が分断される未来？

トランプ政権以降はブロック経済化が進むかもって言われてますが、ブロック経済化ってなんですか？

結論：仲良しグループに分かれて貿易するってことです。
ブロック経済化とは、グローバルな経済が複数の地域や国々のグループ（ブロック）に分かれ、それぞれが独自の貿易ルールや経済圏を形成する現象です。

例）中国・ロシアが主体のグループと米英主体のグループに分かれて貿易する感じ。

各国が同盟国を中心に経済関係を強化し、他のブロックとの交流を制限する傾向を指します。

どうやってブロック化が進むの？

例えば、関税や貿易障壁を設けてブロック外からの輸入を抑え、ブロック内の経済連携を深める形です。

トランプ政権下では、「アメリカファースト戦略」に基づき、関税を引き上げたり、貿易協定の見直して、特に中国やロシアとの対立が深まれば、米国を中心とした経済圏と、中国やEUなど他のブロックが分離する動きが加速する可能性が指摘されています。

これがブロック経済化の一例です。歴史的には、1930年代の大恐慌時に各国が保護主義を強め、貿易ブロックを形成した例があります。現代では、米中対立や地政学的緊張が背景にあるとされます。

1930年以降のブロック経済はなぜうまくいかなかったんですか？

1930年代のブロック経済は、大恐慌下で各国が保護主義を強め、自国経済を守るために貿易障壁を高くした結果生まれました。しかし、これをやめた主な理由は以下の通りです：

経済的非効率と貧困の悪化：ブロック経済は貿易を制限し、各国が自国や限られた同盟国に依存する構造を作りました。しかし資源獲得のコストが上がり、モノを買う人数（市場）も小さくなったのでみんなが貧乏に。多くの国で経済停滞や貧困が悪化し、保護主義の限界が明らかになりました。
第二次世界大戦の影響：ブロック経済は国際的な対立を深めて、貧乏は政治的な緊張を助長。戦後、こうした分断が戦争の一因だったと見なされ、国際協力を重視する動きが強まりました。
ブレトンウッズ体制の確立（1944年）：戦後、米国主導で国際通貨基金（IMF）や世界銀行が設立され、自由貿易と経済協力を促進する枠組みが構築されました。
GATT（関税及び貿易に関する一般協定、後のWTO）も1947年に発足し、関税引き下げや多国間貿易を推進しました。これにより、ブロック経済の閉鎖性が打破され、グローバルな経済統合が進みました。
冷戦でロシアに対抗するためにブロックを破壊：冷戦では西側諸国がソ連圏に対抗するため、経済的な結びつきを強化。欧州ではEC（後のEU）が形成され、米国も自由貿易を基盤に同盟国との経済連携を深めたため、ブロック経済をやっている場合ではなくなりました。

要するに、ブロック経済は短期的には自国を守る手段でしたが、長期的には経済的・政治的デメリットが大きく、戦後の国際協調と自由貿易の流れがそれを終わらせたのです。

トランプ政権はブロック化を進めるか？

現実的には無理ゲーです。

1930年代の高関税時代との違い
- 当時と今: 1930年代はグローバルな貿易機関（WTOなど）がなく、各国が保護主義に走りやすかった時代です。現代はWTOや国際協定があり、関税戦争がエスカレートしても調整圧力がかかります。トランプが関税をかけても他の国は関税をかけません。各国代表は歴史に学んでいるのでそこまでバカにはならないのです。
  
  経済の相互依存: 現代のサプライチェーンはグローバルに繋がっており、完全なブロック化は企業や消費者に高コストを強います（例：半導体やエネルギー）。米国企業も関税による物価上昇や供給網混乱を懸念する声が強い。
- 報復リスク: 1930年のスムート・ホーリー法では報復関税で貿易が壊滅しましたが、今も中国やEUが対抗措置を取れば、米国の輸出産業（農業や製造業）が打撃を受けます。政治的圧力が高まる可能性もあります。
持続可能性の限界
- 経済的コスト: 関税は短期的には米国産業を守るかもしれませんが、長期的にはコスト増を招きます。1930年代はブロック経済が貧困を広げ、結局各国が自由貿易に戻りました。現代でも、グローバル経済の恩恵（安価な輸入品や市場拡大）を無視し続けるのは難しいでしょう。
- 国際圧力: IMFやG7など、自由貿易を支持する枠組みが関税競争の抑制に動く可能性も。トランプが孤立主義を貫いても、同盟国との協調を完全に捨てるのはリスクが高いです。
- 国内政治: トランプの政策は支持者の熱意に支えられますが、経済的痛みが目に見える形で広がれば（例：物価高や失業）、共和党内の穏健派や有権者の支持が揺らぐかもしれません。