アメリカのトランプ大統領は 移民に対する差別的な発言や デモ参加者を「凶悪犯（thug）と呼ぶなどの問題のある発言をしてきたものの、フェイスブックは規制をして来なかった。 Stop Hate For Profit 運動は、フェイスブックはヘイトスピーチを見て見ぬふりをし、暴力を扇動する投稿を取り締まらないとして、広告主にフェイスブックからの撤退を求める運動である。 |
ソーシャルネットワークのマーク・ザッカーバーグ（CEO）は6月初旬、黒人の公民権運動に参加していた デモ隊に対するドナルド・トランプ大統領の投稿に対して 何も対処しなかったという事で 強く非難を浴びました。
ザッカーバーグ氏は 当初トランプ大統領の「略奪が始まれば、銃撃が始まる」という物議を醸した投稿への対応を擁護していました。しかし その後コンテンツポリシーを見直すことを発表しました。
フェイスブックは、ユーザーが投稿できることと、できないことについて、そのルールの曖昧さや透明性の無さで批判されてきました。
Stop Hate For Profit運動とは
6月17日、多くの公民権団体や非営利の監視団体は結束し、FacebookやInstagramへの広告出稿を一時停止するよう企業に求めました。
そしてコンテンツの問題に対処するよう呼びかけました。
これにユニリーバやハーシーズなど多くの大企業が参加し、運動は勢いを増しました。7月には160社以上の企業がフェイスブックへの広告を停止することに署名しています。
Stop Hate For Profitは、Facebookがデモ参加者への暴力を煽る投稿を許可したこと、白人民族主義者の団体と提携している出版物を信頼できるニュースソースとして挙げたこと、そして有権者への抑圧を見て、見ぬふりをしたことを批判しています。
2020年 6月26日コカ・コーラも広告ボイコットに参加することを表明しました。
フェイスブックの年間売上高は700億ドルに達し、利益のうち99％は広告によるものです。